セミナー情報

2025年12月に全面施行された建設業法改正。

「うちは昔からこうやってきた」というやり方が、気づかないうちに法律違反になっているケースが出てきています。

重大・悪質な違反となった場合、最大1年以内の営業停止という厳しい処分の対象にもなりえます。

今回は、建設業法に詳しい山田耕輔弁護士をお招きし、リフォーム事業者が特に注意すべきポイントを、事例を交えながらわかりやすく解説していただきます。

「法律の話は難しそう……」と感じている方こそ、ぜひご参加ください。改正の中身を正しく知るだけで、リスクの大半は避けられます。

■セミナー当日はこんな内容をお伝えします■

・銀行の振込手数料を協力会社に負担させている会社は要注意！些細な慣行が違法になるケース

・安全協力会費に潜む問題点——知っておきたいトラブルが起きやすいケース

・工事費高騰の際のコスト負担は元請け・下請けどちらが持つべき？契約書に明記がないと大問題に

■こんな方におすすめ■

・協力会社への支払い時に安全協力会費や振込手数料を差し引いている

・法改正の話は聞いたことがあるが、自社への具体的な影響がよくわからない

・口頭発注・口頭合意が多く、契約書まわりに不安がある

・「建設業法改正でうちは何を変えればいいのか」を一度整理したい

■講師■

山田耕輔 氏

山田・合谷・鈴木法律事務所　弁護士

■会場■

・オンラインセミナー（お申込いただいたら、メールアドレスにZOOMウェビナーのURLをお送りさせていただきます。）

■費用■

・無料　※建築・建設業の経営者向けセミナーです。

■ご注意点■

・建設、建築業の方以外のご参加はご遠慮ください

※上記の理由等から、ご参加をお断りすることがあります。事前にご了承をお願いいたします。

■主催企業■

インベストデザイン株式会社　（会社HPはコチラ）

株式会社リフォーム産業新聞（会社HPはコチラ）

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■プライバシーポリシー■

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株式会社リフォーム産業新聞新聞（https://www.reform-online.jp/policy/）

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